Q. 当社は従業員から預かった所得税と住民税を毎月金融機関に出向き支払っていますが、オフィスや自宅から納付できませんか？
A. 令和元年10月1日から地方税共通納税システムを使って全ての地方公共団体が参加した地方税のダイレクト納付が始まり、国税だけではなく地方税もダイレクト納付（税金の口座からの自動引き落とし）が可能になりました。
解説
ダイレクト納付とは、e-TAX（国税）やeLTAX（地方税）を利用して電子申告し、その申告データをもとに登録した口座から即時又は期日を指定して税金の納付ができるシステムです。
以前はダイレクト納付が利用できない金融機関もありましたが、現在ではほとんどの金融機関で利用が可能になっています。
ダイレクト納付は、電子申告後そのデータをもとに速やかに会社や自宅から納税でき、振込手数料もかかりませんので大変使い勝手のよい電子納付制度です。特に毎月納付のある源泉所得税や特別徴収に係る個人住民税の納付にはとても便利です。
ダイレクト納付を利用するには、
① e-TAX（国税）とeLTAX（地方税）のそれぞれに電子申告の利用開始の届け出をする
② ダイレクト納付の利用届出書をe-TAX（国税）とeLTAX（地方税）にそれぞれ提出し引き落とし口座の登録をする
③ eLTAX（地方税）のみ従業員がいる市区町村を提出先に追加
以上がダイレクト納付の事前準備の簡単な流れです。
電子申告の利用開始の届け出をする場合、顧問税理士がすでに届け出をしている可能性もあるので、一度顧問税理士にお問い合わせ下さい。
引き落とし口座の登録には時間がかかる可能性があるので、念のため2～3週間ぐらいは余裕をもって準備を済ませておくことをおすすめします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも毎月銀行へ行くことが憂鬱になっていた方もぜひダイレクト納付を活用してみてください。
詳しいことは税務の専門家である税理士にご相談ください。
