え！ ふるさと納税で返礼品を受け取ると確定申告が必要？（R7.4月号掲載）

Q. ここ数年、返礼品を楽しみにふるさと納税をしておりますが、ふるさと納税により返礼品を受け取った場合には、確定申告しなければならないケースもあると聞きましたが本当なのでしょうか。

A. ふるさと納税により寄附先自治体から送られる返礼品は「一時所得」の対象となります。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じる所得以外の所得のことであり、返礼品の総額が一定の金額を超過した場合は確定申告をしなければなりません。

解説

１　ふるさと納税をして得られる返礼品は、「一時所得」に該当

返礼品は所得にあたるため、課税対象に含まれ一時所得の計算の対象となります。また、懸賞や福引の賞金品、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金、競馬や競輪の払戻金、法人から贈与をされた金品なども一時所得の対象です。

一時所得には最高50万円の特別控除があり、年間で50万円を超えなければ課税対象にはなりませんが、返礼品の総額が50万円を超えた場合、その超過分が課税対象となります。

２　ふるさと納税の返礼品以外に一時所得の課税対象がない場合における
　　一時所得の計算方法

３　一時所得にあたる返礼品の価額の確認方法

一時所得の計算にあたり受け取る返礼品の価額の把握は重要となります。ふるさと納税の返礼品の価額を把握するには、主に以下の3つの方法があります。

①　寄附金額の3割で概算する

ふるさと納税の寄附に対する返礼品の価額は、寄附金額の3割で概算することができます。ふるさと納税に係る指定制度の中で、返礼品を送付する場合は返礼割合を3割以下とすることが組み込まれているためです。　ご自身が寄附した金額が分かれば返礼品の概算も分かるため、一時所得のおおよその額を把握したい場合に便利な方法です。

②　自治体に問い合わせる

返礼品の送り先である寄附先自治体に問い合わせるのも一つの方法です。　

③ 　ふるさと納税のサイトを見る

ふるさと納税のポータルサイトには各返礼品を選ぶために必要な寄附金額が表示されているため、サイトに示された寄附金額から返礼品価額を概算することができます。ただし、類似する返礼品でも内容量などによって価額が異なるケースも考えられるため、ご自身が利用したサイト以外に載っている類似品などを参考にして返礼品の価額の計算はしないようにしましょう。

詳しいことは、税の専門家である税理士にご相談ください。
（近畿税理士会姫路支部）https://kinzeihimeji.org